□申請取次制度について

 

◇外国人を日本へ招聘し雇用する、外国人が日本で就労するには入国管理局への申請手続きが必要になります。
 原則として、在留を希望する外国人が自ら各地方入国管理局に出向いて申請しなければなりません。在留期間の更新等の時も同様で、仕事が忙しい場合など、申請する外国人や雇用主にとっては負担となるケースがあります。訪日・在留外国人の増加に伴い、入国管理局は日々長蛇の列ができると言われております。
 この本人出頭申請の例外を認めたものが申請取次制度です。申請取次ができる者、範囲は以下の表の通りです。

申請取次が行える者 申請取次の対象となる申請
企業、学校等の職員で申請取次を認められたもの

@資格外活動の許可
A在留資格の変更
B在留資格の取得
C在留資格の更新
D在留資格の取得による永住許可
E再入国の許可
F就労資格証明書の交付
G申請内容の変更申し出

旅行業者で申請取次を認められたもの @再入国の許可
申請取次対象公益法人の職員で申請取次を認められたもの

@在留資格認定証明書の交付
A資格外活動の許可
B在留資格の変更
C在留資格の取得
D在留資格の更新
E在留資格の取得による永住許可
F在留資格の変更による永住許可
G再入国の許可
H就労資格証明書の交付
I申請内容の変更申し出

弁護士又は行政書士で届出済証明書を交付されたもの 同上

 

*外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は来年4月、内部部局の入国管理局を再編・格上げし、外局の「入国在留管理庁」(仮称)を新設する方針とのプレスリリースも発表されています。
 また人手不足が深刻化する中で、新たな在留資格の創設も想定されており、入国管理は近年中の大きな変革を求められています。

 

取次申請の手続きは、当事務所にお任せください!

 当事務所は「申請取次行政書士」として、当該外国人が入局管理局に出向くことなく、代わって申請書を提出することができます。当事務所に依頼されますと、申請人本人は入国管理局に出向く必要がなく、仕事や学業に専念することができます。
 また、入国管理局は混雑が予想されますが、申請取次行政書士は入国管理局に取次申請予約対象となる申請のみ)を入れることができ、スムーズな申請手続きが可能です。
*「申請取次行政書士」とは、入出国管理に関する一定の研修を受けた行政書士で、申請人に代わって申請書等の提出をすることが認められた行政書士です。

*予約対象となる申請

◆在留資格認定証明書交付申請 ◆在留期間更新許可申請 ◆在留資格取得許可申請 ◆在留資格変更許可申請 ◆永住許可申請 ◆資格外活動許可申請 ◆就労資格証明書交付申請

 当事務所では、申請される外国人の方本人と直接面談したうえで、ご依頼をお受けします。雇用主様等からの、申請のみの代行等はお受けしておりませんので、あらかじめご了承下さい。
 また、申請すれば必ず許可が出るとは限りません。ただし、真実に基づく申請であれば、再申請など対応は可能です。仮に虚位の申請を疑われるような事由が判明すれば、以後日本への上陸が難しくなる場合もございます。十分ご留意ください。

 

 申請取次をする場合は、申請する外国人の旅券(パスポート〔Passport〕)及び在留カードを一時的にお預かりする場合がございます。この間に、当該外国人が職務質問等を受けた場合、在留カードを提示できませんので、預かり証明書を発行して対応させていただきます。

 

□その他の申請手続き

 

その他の申請に関するご相談もお受けいたします。お気軽にご相談ください。

 

日本で結婚するため、入国申請がしたい。
日本人配偶者との離婚・死別。
日本国籍を取得したい。  ・・・など

 

 

 

 以下より、外国人を雇用する場合の注意点、申請手続きの内容、在留資格等について掲載していますので、ご参考にしてください。

 

□外国人を雇用する方(雇用主)の注意点

 

◇外国人を雇用したり、雇用以外の形態で働いてもらう場合、次の点に注意が必要です。

◆就労活動を行うことができる外国人と就労活動を行うことができない外国人 
 日本に在留資格をもって在留する外国人には、その在留資格によって就労活動を行うことができる人とできない人がいます。また、就労活動を行うことができる人でも、就労活動に制限がある人とない人がいます。
*下記入管法別表をご参照ください。
 就労資格が制限されている在留資格、または就労資格ができない在留資格であっても「資格外活動許可」を受けることによって、就労活動ができる場合がございます。
 「資格外活動許可」を受けることなく、就労活動が制限されている在留資格の外国人が他の就労活動を行った場合、または就労活動ができない在留資格の外国人が就労活動を行った場合は、不法就労活動となりますのでご注意ください。

◆就労活動の確認
 在留資格をもって在留する外国人が、どのような在留資格を有しているかを必ず確認してください。
*中長期在留者 → 在留カードによって確認することができます(または就労資格証明書)
*中長期在留者以外 → 旅券上の証印などによって確認することができます(または就労資格証明書)
*特別永住者 → 特別永住者証明書によって確認することができます(または就労資格証明書)

◆不法就労活動
 入管法19条1項の規定(活動範囲)に違反する就労活動および不法入国者、不法上陸者もしくは不法残留者の行う報酬その他の収入を伴う活動が不法就労活動となります。
 なお、不法就労活動となる不法入国者、不法上陸者または不法残留者の行う活動は、就労活動(収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動)ではなく報酬その他収入を伴う活動です。
 したがって、報酬を受けて行うものではなくても、不法入国者、不法上陸者、不法残留者の行う活動が何らかの収入を伴うものであれば、不法就労活動となります。

◆不法就労助長罪
 入管法73条の2第1項は、不法就労活動を行う外国人の雇用主やブローカーなど不法就労を助長する者を対象とする罰則(不法就労助長罪)を定めています。同項各号のいずれかに該当する者は処罰の対象となります。
*1号
→事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
*2号
→外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
*3号
→業として、外国人に不法就労をさせる行為または前号の行為に関しあっせんした者

 

 また、入管法73条の2第2項は、上記1・2・3号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない(ただし、過失のないときはこの限りでない)とし、同項各号において以下のように定めています。
*1号
→当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動であること
*2号
→当該外国人が当該外国人の活動を行うにあたり、入管法19条2項の許可(活動許可)を受けていないこと
*3号
→当該外国人が、入管法70条1項1号、2号、3号から3号の3まで、5号、7号から7号の3までまたは8号の2から8号の4までに掲げる者であること(不法入国者、不法上陸者、不法残留者)

 

 したがって、例えば外国人を雇用して、自らが経営する会社の事業に関し不法就労活動をさせた者は、その外国人が不法入国者であった場合に、不法入国者であることを知らないということを理由としては、過失がないときを除き、不法就労助長罪による処罰を免れることができません。

◆不法就労助長行為にかかる退去強制事由
 入管法24条3号の4は、次のいずれかの行為を行い、そそのかし、またはこれを助けた者を退去強制事由として定めています。
イ 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせること
ロ 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置くこと
ハ 業として、外国人に不法就労をさせる行為またはロに規定する行為に関しあっせんすること

 不法就労は、違法であり処罰されます。しかし、日本で働きたい(収入を得たい)外国人の希望と、人手不足を補いたい(または賃金の安い労働力の確保)などとする雇用主の利害が一致するため行われるものであり、度々ニュースなどで目にします。
 外国人に虚偽の在留資格を申告され、確認を怠ったために、犯罪に加担する気はなくても巻き込まれるケースなどもあります。
 一旦発覚すれば、外国人は処罰・退去強制され、雇用主は刑事責任に問われることがあります。さらに雇用主は不法就労外国人が摘発されることにより、社会的な信用を失うことや生産が出来なくなるなど、大きなリスクを負うことになります。

 

□外国人の雇用・就労

 

◇入国管理局の各種申請手続き

◆在留資格認定証明書交付申請
 在留資格認定証明書とは、新規入国者として来日し、一般の上陸許可を受けようとする外国人が入管法7条1項2号の上陸のための条件に適合していることを、法務大臣においてあらかじめ(その外国人が上陸申請をする前に)証明する文書です。
 上陸の申請を行った外国人にとっては、来日して上陸の申請を行った後に上陸のための条件に適合することを立証できずに上陸を拒否されてしまった場合、来日して上陸の審査を受けるための時間と費用を無駄にすることとなります。
 そこで、来日前に、来日しようとする外国人が、入管法7条1項2号の上陸のための条件に適合するかどうかについての証明を受けることができることとしているのが、在留資格認定証明書制度です。

*一般の上陸許可条件
@有効な旅券(パスポート〔passport〕)を所持していること。
A査証(ビザ〔visa〕)を必要とする場合には、上陸目的に合致した有効な査証を旅券に受けていること。
B上陸の申請にかかる本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、入管法に定められた在留資格のいずれかに対応する活動に該当すること。また、入管法別表第1の2または1の4の在留資格に該当する場合は法務省令で定める基準(上陸許可基準)にも適合すること。 
C上陸の申請にかかる在留期間が法務省令の規定に適合するものであること。
D入管法5条に定められた上陸拒否事由に該当しないこと。

 

*入管法別表は下記を参照してください。

 在留資格認定証明書の有効期限は3ヵ月です。3ヵ月以内に上陸の申請をしなければ効力を失います。
◆在留期間更新許可申請 

 在留資格を有する外国人は、現に許可されている在留期間の更新を申請して、許可を受けることができます。
 在留資格をもって在留する外国人がその在留資格に基づいて在留することができる期間は、その在留資格とともに決定された在留期間が満了するまでの間です。在留期間満了後も引き続きその在留資格をもって在留するためには、在留の更新を在留期限が到来する前に、申請を行う必要があります。

◆在留資格取得許可申請
 日本に入国し在留する外国人は、一般の上陸許可に際し、あるいは在留資格の取得や在留資格の変更の許可等の在留の許可に際して決定された在留資格をもって在留することが原則です。
*在留資格とは、外国人が日本に在留し、一定の活動を行うことができる「入管法上の法的資格」です。 
 本邦に上陸しようとする外国人のうち、新規入国者に対する在留資格の決定は、一般上陸の許可に際して行われます。したがって、新規入国者が、在留資格の決定を受ける(在留資格を取得する)ためには、一般上陸の許可を受けることが必要です。

*在留資格取得にかかる上陸のための条件(一般の上陸許可条件Bに該当)

@申請にかかる本邦において行おうとする活動が虚偽のものでないこと。
A申請にかかる本邦において行おうとする活動がいずれかの在留資格に該当すること。
B入管法別表第1の2または4の表の上欄に掲げられている在留資格に対応する活動を行おうとする場合は、わが国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準(上陸許可基準)に適合すること。

 

*入管法別表は下記を参照してください。

◆在留資格変更許可申請

 在留資格を有する外国人は、その在留資格をもって在留するものとされていますが、在留中に在留の目的が変わり、現に有する在留資格とは別の在留資格をもって在留することが必要となる場合があります。
 この場合、在留資格を有する外国人は、在留期間内であれば、いつでも在留資格の変更の申請を行うことができます。(ただし、「永住者」の在留資格への変更を希望する場合は、永住許可の申請が必要となります)

◆永住許可申請

 永住は、無期限に我が国に在留することを認める制度です。要件を充足した外国人が、法務大臣に対し、永住許可の申請を行うことができます。

*永住許可申請の要件
@素行が善良であること。
A 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
Bその者の永住が日本国の利益に合すると認められること。
1)原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。*永住許可に関するガイドラインに特例あり
2)罰金刑や懲罰刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
3)現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
4)公衆衛生上の観点から有害となる恐れがないこと。


◆再入国許可申請(海外旅行・一時帰国等)

 外国人が日本から出国することは自由とされていますが、出国してしまえば、それまで有していた在留資格も消滅してしまいます。出張のための出国や、一時的な帰国によるものであっても、在留資格は消滅します。
 このような外国人の不便を解消するため、在留資格をもって在留する外国人が、出国前にあらかじめ再入国の許可を受けて出国し、当該再入国許可の有効期間内に再入国すれば、その在留資格及び在留期間が維持される(ただし、出国中も在留期間は進行します)ことが定められています。

◆「みなし再入国許可」制度

 本邦に在留資格をもって在留する外国人(3ヵ月以下の在留期間が決定された者及び「短期滞在」の在留資格である者を除く)で有効な旅券を所持する者が、入国審査官に対し、再び入国する意思があることを表明して出国する場合は、再入国の許可を受けたものとみなすとする制度です。有効期間は出国の日から1年です。

◆資格外活動許可申請(学生アルバイト等)

 本邦に在留する外国人は、各人の在留目的である本邦において行う在留活動に応じて決定された在留資格をもって在留することとされ、在留資格をもって在留する外国人は、その在留資格に対応する活動を行って在留することになります。
 しかし、入管法では当該在留資格に対応する活動に属しない就労活動を一切禁止するということはせずに、資格外活動の許可制度を設けて、あらかじめ資格外活動の許可を受けた場合には、当該資格外活動の許可によって許可された就労活動を行うことを可能としています。

 資格外活動の許可には、許可される活動を行う本邦の公私の機関等を特定しないで許可する場合(入管法施行規則19条5項1号:包括許可)と許可される活動を行う本邦の公私の機関等を特定して許可する場合(入管法施行規則19条5項2号:個別許可)とがあります。

*1号(包括許可)
→1週について28時間以内(留学生については、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、1日について8時間以内)の就労活動。(風俗営業等除く、留学生については教育機関に在籍している間に行うものに限る)
*2号(個別許可)
→1号に掲げるもののほか、地方入国管理局長が、資格外活動の許可にかかる活動を行う本邦の公私の機関の名称及び所在地、業務内容その他の事項を定めて個々に指定する活動。

 入管法では、下記別表第1の在留資格をもって在留する者について、資格外活動の許可をすることができるものとされていますが、運用上、「技能実習」・「研修」・「短期滞在」の資格で在留している者については、その在留資格の性質にかんがみ、原則として就労を目的とする資格外活動の許可はしないものとされています。

◆就労資格証明書交付申請(転職等)
 就労資格証明書とは、本邦に在留する外国人が行うことができる就労活動を証明する文書であり、法務大臣が、当該外国人からの申請に基づき交付します。
 外国人を雇用する側(個人や企業等)では、雇用しようとする外国人の旅券や在留カードなどによって、その外国人が我が国において就労することが認められているか否かやどのような就労活動に従事することが認められているのかを判断することは、簡単ではありません。また、旅券や在留カードなどは提出を求めることができません。
 そこで、その外国人が本邦において行うことができる就労活動を証明し、どのような就労活動が認められているのかなどを容易に、かつ、提出を求めることが可能な文書で判断できるようにしたのが就労資格証明書制度です。

 就労資格証明書の交付を受けることはあくまでも任意であり、就労する外国人は必ずこの証明書を持っていなければいけないものではありません。ただし、この証明書を持っていれば、就職(転職)に際して自己が就労可能であることを証明することができ、本人にとっても雇用主にとっても有益です。

 

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入国管理局各種手続案内

 

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永住許可に関するガイドライン

 

□在留カード制度

 法務大臣は、中長期在留者に対して、在留カードを交付します。「中長期在留者」とは、本邦に在留資格をもって在留する外国人のうち、3ヵ月以下の在留期間が決定された者、「短期滞在」の在留資格が決定された者、「外交」または「公用」の在留資格が決定された者及びこれらに準ずる者として法務省令で定めるもの以外の者をいいます。

 法務大臣は入国審査官に、在留決定を伴う一般上陸許可を受けて中長期在留者となった外国人に対し、在留カードを交付させます。(一般上陸許可に際し、在留カードを交付できないときは、入国審査官にその中長期在留者の旅券に後日在留カードを交付する旨の記載をさせます) 有効期間の更新の申請があった場合、法務大臣は、入国審査官に当該中長期在留者に対し、新たな在留カードを交付させます。

◆在留カードの有効期間

在留資格 交付の日の年齢 有効期限
永住者 在留カードの交付の日に16歳以上の者 在留カードの交付の日から起算して7年を経過する日
在留カードの交付の日に16歳未満の者 16歳の誕生日
「高度専門職(2号)」をもって在留する外国人 在留カードの交付の日から起算して7年を経過する日
上記以外の者 在留カードの交付の日に16歳以上の者 在留期間満了日
在留カードの交付の日に16歳未満の者 在留期間満了の日または16歳の誕生日のいずれか早い日
 中長期在留者は、在留カードを受領し、常に携帯し(ただし16歳未満の中長期在留者は携帯することを要しないとされています)、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官等がその職務の執行にあたり提示を求めた場合は、在留カードを提示しなければならないとされています。

 

□在留資格一覧 (H30年.9月現在)

 

◇就労可能な在留資格

 

1.活動に基づく在留資格(入管法別表第1の1)

在留資格 該当例 就労範囲 在留期間
外交 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族 当該資格の活動範囲内 外交活動の期間
公用 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族 当該資格の活動範囲内 5年、3年、1年、3月、30日又は15日
教授 大学教授等 当該資格の活動範囲内 5年、3年、1年、又は3月
芸術 作曲家、画家、著述家等 当該資格の活動範囲内 5年、3年、1年、又は3月
宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 当該資格の活動範囲内 5年、3年、1年、又は3月
報道 外国の報道機関の記者、カメラマン 当該資格の活動範囲内 5年、3年、1年、又は3月

 

2.活動に基づく在留資格(入管法別表第1の2)

在留資格 該当例 就労範囲 在留期間
高度専門職1号(イ・ロ・ハ) ポイント制による高度人材 当該資格の活動範囲内 5年
高度専門職2号(イ・ロ・ハ・二) ポイント制による高度人材(1号に掲げる活動を行った者) 当該資格の活動範囲内 無制限
経営・管理 企業等の経営者・管理者 当該資格の活動範囲内 5年、3年、1年、4月又は3月
法律・会計業務 弁護士、公認会計士等 当該資格の活動範囲内 5年、3年、1年、又は3月
医療 医師、歯科医師、看護師 当該資格の活動範囲内 5年、3年、1年、又は3月
研究 政府関係機関や私企業の研究者 当該資格の活動範囲内 5年、3年、1年、又は3月
教育 中学校・高等学校等の語学教師等 当該資格の活動範囲内 5年、3年、1年、又は3月
技術・人文知識・国際業務 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等 当該資格の活動範囲内 5年、3年、1年、又は3月
企業内転勤 外国の事業所からの転勤者 当該資格の活動範囲内 5年、3年、1年、又は3月
介護 介護福祉士 当該資格の活動範囲内 5年、3年、1年、又は3月
興行 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等 当該資格の活動範囲内 3年、1年、6月、3月又は15日
技能 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等 当該資格の活動範囲内 5年、3年、1年、又は3月
技能実習1号(イ・ロ) 技能実習生 当該資格の活動範囲内 法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
技能実習2号(イ・ロ) 技能実習生(1号からの移行) 当該資格の活動範囲内 法務大臣が個々に指定する期間(2年を超えない範囲)
技能実習3号(イ・ロ)

技能実習生(2号からの移行)
*1か月以上の一旦帰国が必要

当該資格の活動範囲内 法務大臣が個々に指定する期間(2年を超えない範囲)

 

3.許可の内容により就労可否が決まる在留資格(入管法別表第1の5)

在留資格 該当例 就労範囲 在留期間
特定活動 外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動の範囲内 5年、3年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

 

4.身分又は地位に基づく在留資格(入管法別表第2)

在留資格 該当例 就労範囲 在留期間
永住者 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く) 全般(単純労働可) 無制限
日本人の配偶者等 日本人の配偶者・子・特別養子 全般(単純労働可) 5年、3年、1年、又は6月
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子 全般(単純労働可) 5年、3年、1年、又は6月
定住者 第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等 全般(単純労働可) 5年、3年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

 

 

◇就労することができない在留資格

 

1.就労活動を行えない在留資格(入管法別表第1の3)

在留資格 該当例 就労範囲 在留期間
文化活動 日本文化の研究者等 原則就労不可* 3年、1年、6月又は3月
短期滞在 観光客、会議参加者等 原則就労不可 90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間

 

2.就労活動を行えない在留資格(入管法別表第1の4)

在留資格 該当例 就労範囲 在留期間
留学 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒 原則就労不可* 4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
研修 研修生 原則就労不可 1年、6月又は3月
家族滞在 在留外国人が扶養する配偶者・子 原則就労不可* 5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
 *資格外活動の許可を受けることにより、一定の活動(アルバイト等)が出来る場合がございます。