□行政書士とは?


 行政書士は、行政書士法(行政書士の制度を定めた行政書士法は、昭和26年2月22日に公布され、3月1日に施行されました)に基づく国家資格者です。
 しかし「行政書士です」と言われても、何をしている人なのか良くわからない人も多いと思います。では、どのような使命、目的をもって、何をしている(何が出来る)人たちなのでしょうか?

<使命> 行政書士倫理綱領より
 行政書士は、国民と行政のきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。

 

<目的> 行政書士法第1条
 この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続きの円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。

 

 行政書士は国民生活をもっと便利にするために、依頼者様の相談に応じ、様々な手続き代理等を通じて、多様化・高度化する行政と国民の皆様の社会生活を円滑に繋ぐことで、社会に貢献しています。
 福祉行政が重視される昨今、国民生活と行政は多くの面で関連を生じることとなり、書類を提出する機会も増えています。また、作成する書類も社会生活のニーズに合わせ多様化し、高度の知識を要するものも増加しています。
 そのため、行政書士が提出書類を迅速・正確に作成することにより、国民の皆様の生活上の諸権利・諸利益が守られ、また行政においても、提出された書類が正確に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いといわれています。

 

(日本行政書士会連合会HPより一部引用)

 

□行政書士の業務

 

 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続き代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申し立て手続き代理等を行います。

 

◇「官公署に提出する書類」

 官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、相談、提出する手続きについて代理することを業としています。 その書類のほとんどは許可認可等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われています。 
 また、許認可等に関して行われる聴聞または弁明の機会の付与の手続きその他の意見陳述のための手続きにおいて当該官公署に対してする行為について、高い専門性を持つ行政書士が代理することにより、事務の迅速化等が図られ国民の利便に貢献しています。

 

*他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません

 

◇「権利義務に関する書類」

「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。

「権利義務に関する書類」の主なもの

遺産分割協議書、各種契約書(贈与・売買・交換・消費貸借・使用貸借・賃貸借・請負・委任・寄託・組合・終身定期金・和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

 

◇「事実証明に関する書類」

「事実証明に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文章をいいます。

 

*他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

「事実証明に関する書類」の主なもの
実地調査に基づく各種図面類(位置図・案内図・現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、貸借対照表・損益計算書等の財務諸表、申述書等があります。

 

□その他特定業務

 

◇「申請取次行政書士」が行う業務

 地方入国管理局長届け出を行った申請取次行政書士が行う入国管理及び難民認定法(入管法)に規定する申請に関し、申請書、資料及び書類の提出並びに書類の提示を行う業務。
→ 外国人の申請取次

 

◇「特定行政書士」が行う業務

 行政書士法第1条の3第2項に規定する、日本行政書士会連合会会則に定める研修を修了した特定行政書士が行う許認可等に関する審査請求、再審査請求等行政庁に対する不服申し立ての手続きについて代理し、及びその手続きについて官公署に提出する書類を作成する業務。

 

 これら以外でも、様々な業種・分野で行政書士は皆様のお役に立っております。身近なまちの法律家として、社会生活の利便性や発展に貢献できるよう、日々業務を通じて研鑽を積んでおります。